開示対象個人情報の開示等について

開示対象個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、削除、利用提供の拒否および第三者提供記録開示については、「個人情報開示等請求書」をご請求のうえ、必要書類、手数料を添付し、下記窓口までご郵送ください。 ただし、業務委託によりクライアントからお預かりした個人情報、従業員の人事考課につきましては、開示対象外とさせていただきます。

本人確認書類について

個人情報開示等の請求に際しましては、「個人情報開示等請求書」とともに、本人確認のため次のいずれかの書類もご郵送ください。なお、本籍地が記載されている場合は、黒塗りにしたうえで書類をお送りください。

1. ご本人が請求する場合
   • 運転免許証、パスポート、住民票等の本人確認ができるものの写し
2. 代理人が請求する場合
   代理人の方が手続きをされる場合は、「個人情報開示等請求書」と上記（1）に加え、次のいずれかの書類もご郵送ください。
   • 代理人の運転免許証、パスポート、住民票等で代理人確認ができるものの写し
   • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
   • 代理を示す旨の委任状

手数料について

利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに、手数料として1000円（消費税込み）を徴収させていただきます。
各請求書を当社へ郵送する際に、手数料1000円分の切手または郵便定額小為替をご同封ください。手数料が不足していた場合は、その旨をご連絡いたします。
連絡後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。

開示対象個人情報に関する苦情・お問合せ及び開示等の請求窓口

個人情報に関するお問合せや苦情、開示等の請求は、下記までお願いいたします。

宛先：個人情報保護管理責任者（脇田安啓）
住所：〒102-0072　
東京都千代田区飯田橋3-11-20
お問い合わせ先：p-mark.@qps.co.jp

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目９番９号
六本木ファーストビル内
電話　
03-5860-7565　/　
0120-700-779
当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

【個人データの安全管理措置】

　当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの 安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、 十分なセキュリティ対策を講じています。

1. 基本方針の整備
   個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
2. 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
   
3. 組織的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報の保護に関する法律や個人情報の取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査担当者による監査を実施しています。
   
4. 人的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的（年1回）な研修（教育及び訓練）を実施しています。
   個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
   
5. 物理的安全管理措置
   個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
   個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
   
6. 技術的安全管理措置
   個人情報の管理区分の設定及びアクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   
7. 委託先の監督
   個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
   
8. 外的環境の把握
   個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。